2025年4月1日
「お客様本位の業務運営に関する方針」（以下、「当方針」といいます。）に係る2024年度の取組状況を以下のとおりご報告致します。
1. お客様の最善の利益の追求
当社は、不動産投資信託（Jリート）である「NTT都市開発リート投資法人（NUD）」、非上場の不動産投資信託（私募リート）である「NTT都市開発プライベート投資法人（NUPR）」の資産運用を受託するほか、不動産私募ファンド等の運用なども受託しております。
当社はこれらの業務を実施するにあたり、NTT都市開発グループの一員として掲げている「誠実に、革新的に」という企業理念の定着に向けて、常にお客様目線に立って、お客様の利益を最優先に考えた業務運営を日々誠実・公正に行っております。
また、不動産資産運用のプロフェッショナルとして、高度の専門性と職業倫理を常に保持するために役職員に専門資格を有する者を配置するとともに、専門資格の取得を推奨しております。なお、これらの資格の取得や維持のための費用は会社負担としております。
2024年度末時点における、主な専門資格の取得状況は以下のとおりです。
| 宅地建物取引士 | 40人 （役職員に占める割合 64.5%） |
|---|---|
| 不動産証券化協会認定マスター | 21人 （役職員に占める割合 33.9%） |
| 不動産鑑定士 | 1人 （役職員に占める割合 1.6%） |
| 一級建築士 | 1人 （役職員に占める割合 1.6%） |
| ビル経営管理士 | 16人 （役職員に占める割合 25.8%） |
- 試験合格者を含みます
当社は、お客様の最善の利益を図るため、中長期的に安定した成長に向けて1口当たり分配金をKPIと定め、その増大に努めております。その分配金情報は、NUDについては次のサイトで確認できます。またNUPRの投資主様におかれましては、専用ID・パスワードを用いて次のサイトで確認することができます。
2. 利益相反の適切な管理
当社は、「利害関係者取引規程」を遵守し、当社業務において利益相反が起こりうる取引を行う場合には、規程に定められた適切なプロセスを経て意思決定を行っております。
2024年度は、38件の利害関係者取引について外部専門家を含めたコンプライアンス委員会で審議し、そこで承認を得たものを上部決議機関に上程しました。
3. 手数料等の明確化
お客様が直接、間接的に負担する手数料は、主に取得時報酬、期中報酬、売却時報酬等で構成されており、これらの報酬の考え方や手数料水準については、その内容を投資法人規約、あるいは有価証券報告書等に記載するとともに、その具体的な実績額については運用報告書等に記載し、次のサイトに開示することで明確化しています。
4. 重要な情報の分かりやすい提供
当社がご提供する金融商品・サービスに係るスキーム、リターン、リスク、運用状況などの重要な情報については、タイムリー且つ分かりやすい表現や図表等でホームページ等を通じてご提供するとともに、決算説明等の機会を通じてお客様と直接コミュニケーションを行う場を設定し情報のご提供を行っています。
2024年度における投資法人の情報提供件数は以下のとおりです。
情報提供件数
| NUD | |
|---|---|
| 決算等に関する情報 | 14件 |
| 物件の運用等に関する情報 | 15件 |
| 資金調達に関する情報 | 25件 |
| その他 | 31件 |
| NUPR | |
|---|---|
| 決算等に関する情報 | 6件 |
| 物件の運用等に関する情報 | 2件 |
| 資金調達に関する情報 | 7件 |
| その他 | 5件 |
具体的な情報については次のサイトをご覧ください。
5. お客様にふさわしいサービスの提供
当社がご提供する商品は主に「Jリート」「私募リート」と「不動産私募ファンド等」になります。
「Jリート」については、不動産に直接投資する場合と比べてはるかに小さい金額でどなたでも投資でき、証券取引所に上場しているため株式と同じように取引ができる投資商品です。
「私募リート」については、適格機関投資家のみにご提供する投資商品であり、上場市場の価格変動の影響を受けずに長期安定的に運用を行いたいというニーズを踏まえたサービスのご提供に努めています。
「不動産私募ファンド等」については、主に特定投資家を対象にした投資商品であり、ファンド単位で商品性が異なることから、お客様が十分に投資判断できるための情報提供に努めています。
上記投資商品の販売はいずれも証券会社等を通じて実施しており、上記特性を共有したうえで、お客様の資産状況、取引経験、知識、目的、ニーズを踏まえたサービスのご提供を行っています。
6. 役職員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社が金融事業者としての社会的責任や公共的使命を果たしていくためには、高度な職業倫理観を持ち続けることが必要であると考えており、当社役職員に対し、定期的に研修を実施いたしました。また外部研修等を通じた専門性向上や、外部資格の取得の推奨することにより役職員のスキルアップを図りました。
2024年度は以下の研修を実施しました。
- サステナビリティや情報セキュリティについてもお客様本位の業務運営に資するものであることから、これまでも実施していたこれらの研修もカウントすることとしました。
なお、当社はお客様利益の最大化やコンプライアンス遵守に取り組む姿勢について、役職員の人事評価に反映させています。
以上