改正 2026年1月1日
当社は、NTT都市開発グループの一員として「誠実に、革新的に」という親会社の企業理念を共有し、長期的な視野に立ち、健全な経営に徹するとともに、高い倫理観を持って、お客様本位の業務運営を実施してまいります。当社はこの方針に係る取組状況を定期的に公表するとともに、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを実施してまいります。
1. お客様の最善の利益の追求
当社は、金融事業者として、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様のニーズに的確にお応えできるように努め、誠実かつ公正な業務を行い、常にお客様の利益の最大化を最優先に考えた業務運営を遂行してまいります。
2. 利益相反の適切な管理
当社は、利益相反を防止するため、「利害関係者取引規程」を制定し利益相反のおそれのある当事者間での取引等に係る方針を定め、これを遵守することにより、利益相反に係る弊害の排除に努めております。「利害関係者取引規程」では、利害関係者の範囲や取引ルールを明確化するとともに、利益相反の可能性のある取引については、外部専門家を含めたコンプライアンス委員会での承認を得ないと取引実行の意思決定ができないことなどが定められております。
また、当社は複数の投資法人、私募ファンド等の運用を受託していることから、各ファンドの運用資産の取得の競合による利益相反を防止するため、優先検討者の決定について「不動産関連資産等配分基準」を制定して優先ルールを定めており、物件情報を入手したときは優先検討者決定会議において優先ルールに従い優先検討者を決定しております。
3. 手数料等の明確化
当社は、お客様が直接、間接的に負担する手数料がどのようなサービスの対価に関するものであるかを含め、お客様が理解できるよう情報を提供いたします。
4. 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、当社が提供する金融商品・サービスに係るスキーム、リターン、リスク、運用状況などの重要な情報をお客様が理解できるようにわかりやすく提供いたします。
なお、当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等は行いません。
5. お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供を行います。
なお、当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等は行いません。また、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等は行いません。
6. 役職員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、健全な業務運営を通じて金融事業者としての社会的責任と公共的使命を果たしていくためには、当社役職員全員が高度の専門性と高い職業倫理観を有することが重要と考えており、役職員に対する研修の定期的かつ継続的な実施や業務のモニタリング体制の整備等により、役職員に対する適切な動機づけや適切なガバナンス体制維持のための取り組みを積極的に実施します。
7. プロダクトガバナンスの基本理念
当社は、金融商品やサービスの提供を通じて、お客様に付加価値をもたらすため、お客様のニーズを捉えたうえで、お客様に最適な金融商品の組成・運用・管理を行うことを基本理念として、プロダクトガバナンスの構築と実践に取り組みます。
8. プロダクトガバナンスの体制整備
当社は、基本理念に基づき、金融商品の組成から運用・管理に至る各プロセスにおいて、適切な品質管理を行う体制を整備します。また、各プロセスにおける実効性を確保すべく外部有識者の意見を適切に取り入れる仕組みを整備します。
9. 金融商品の組成時の対応
当社は、お客様の真のニーズを想定した上で、新たに組成する金融商品のリスク・リターン・コスト等を総合的に勘案した商品設計を行い、中長期的な視点に立って商品の持続可能性及び合理性等を検証します。
なお、当社が組成する私募ファンド等は、主に特定投資家を対象にした金融商品であり、お客様のニーズを踏まえた商品設計を行うとともに、投資判断に必要な情報を適切に提供するため、金融商品の販売会社と情報連携を図ります。
10. 金融商品の組成後の対応
当社は、金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を金融商品の改善や見直しにつなげるとともに、金融商品の組成から運用・管理に至る各プロセスにおいて、プロダクトガバナンスの体制全体の見直しにも活用します。
なお、当社が組成する私募ファンド等は、主に特定投資家を対象にした金融商品でありますが、お客様の最善の利益を実現するため、金融商品の販売会社と情報連携を行い、必要に応じて運用の改善や、その後の金融商品の組成の改善に活かしていきます。
また、運用の外部委託を行う場合には、必要に応じて外部委託先にも情報連携を図ります。
11. お客様に対する分かりやすい情報提供
当社は、お客様がより良い金融商品を選択できるよう、お客様に対し、当社の運用体制やプロダクトガバナンス体制等について、分かりやすい情報提供に努めます。
以上