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最新情報

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Message ご挨拶

NTT都市開発投資顧問株式会社は、NTT都市開発株式会社をはじめとするNTTグループの不動産アセットマネジメントを担う不動産運用会社です。グループ内で当社同様に不動産運用を行っていたプレミア・リート・アドバイザーズ株式会社と2021年4月に合併し、現在の運営体制となりました。

当社は上場リート、私募リートや複数の私募ファンドの運用を通じて、投資家の皆様が長期的に安心して投資できる良質な金融商品をご提供することで投資家の皆様のご期待に応えるとともに、NTTグループの新たな街づくりによる地域社会の課題解決や豊かなコミュニティーの創造のサポートを行ってまいります。

NTTグループとの緊密な連携を保ちつつ、投資家の皆様をはじめ、オフィス・住宅をご利用いただく企業、居住者の皆様、地域社会の皆様、パートナー会社の皆様などさまざまなステークホルダーの方々のご協力をいただきながら、「誠実に、革新的に」という企業理念の下、今後も努力してまいりますので、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2022年6月15日

鳥越 穣

NTT都市開発投資顧問株式会社
代表取締役社長
鳥越 穣

Business 事業概要

NTT都市開発投資顧問株式会社は、2015年1月にNTT都市開発株式会社の100%出資により設立されました。上場リート「NTT都市開発リート投資法人」(注1)、私募リート「NTT都市開発プライベート投資法人」及び不動産私募ファンド等の各種不動産ファンド運用を行う会社です。各事業ともNTT都市開発をはじめとするNTTグループとの連携を図りながら着実な成長を図ってまいります。

  • 2021年4月1日付けで上場リートである「プレミア投資法人(注2)」の資産運用業務を行ってまいりました資産運用会社「プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社」と合併し、当社はその業務を承継いたしました。
  • プレミア投資法人は2021年4月1日より「NTT都市開発リート投資法人」に商号変更いたしました。

Company 会社情報

社名 NTT都市開発投資顧問株式会社
本社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
大手町ファーストスクエア イーストタワー9階
  • ご来社の際は、事前に弊社にご連絡の上、1階受付にて入館手続きをお願いいたします。
設立 2015年1月16日
代表 代表取締役社長 鳥越 穣
資本金 1億円
株主構成 NTT都市開発株式会社(100%)
主な事業目的
  1. 宅地建物取引業
  2. 投資運用業(投資法人資産運用業務、投資一任業務)
  3. 投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業
  4. 投信法に基づく一般事務の受託業務
  5. 不動産の管理業務
  6. 前各号に付帯関連する一切の業務 等
免許・許認可
  • 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2870号
    (投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)
  • 宅地建物取引業 東京都知事(2)第97964号
  • 取引一任代理等認可 国土交通大臣認可第93号
  • 不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第106号
加入協会
  • 一般社団法人 日本投資顧問業協会
  • 一般社団法人 投資信託協会
  • 一般社団法人 不動産証券化協会
  • 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

History 沿革

沿革

  • 2021年4月1日付けをもって上場リートであります「プレミア投資法人」の資産運用業務を行ってまいりました資産運用会社「プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社」と合併し、その業務を継承することといたしました。また同日付でプレミア投資法人は「NTT都市開発リート投資法人」に商号変更いたしております。

Board of Directors 役員一覧

  • 代表取締役社長

    鳥越 穣

    • 1988年4月
      日本電信電話株式会社 入社
    • 2005年11月
      エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 財務部 担当部長
    • 2007年7月
      同社 ヒューマンリソース部担当部長 (エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社へ出向)
    • 2010年7月
      同社 グローバル事業本部グローバルストラテジー部 担当部長
    • 2011年12月
      同社 ヒューマンリソース部 担当部長 (Dimension Data Holdings plc へ出向)
    • 2014年7月
      日本電信電話株式会社 グローバルビジネス推進室 担当部長 (Dimension Data Holdings plc へ出向)
    • 2016年6月
      エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 財務部長
    • 2018年6月
      同社 取締役 財務部長
    • 2021年6月
      NTT都市開発投資顧問株式会社 代表取締役副社長
    • 2022年6月
      同社 代表取締役社長
  • 取締役 業務管理部、内部監査室、第三運用管理部 担当

    小笠原 洋志

  • 取締役 第一運用管理部長

    木村 一浩

  • 取締役 投資営業部長

    深沢 肇

  • 取締役 第二運用管理部長

    小野寺 康哲

  • 取締役 コンプライアンス室長 兼 コンプライアンスオフィサー

    佐藤 智彦

  • 取締役 財務部長

    岩田 武

  • 取締役 経営企画部長

    大寺 健之

  • 取締役 (非常勤)

    眞崎 達也

  • 監査役 (非常勤)

    藤森 裕之

Organization 組織運用体制

組織運用体制
投資営業部
  1. 投資候補対象物件の情報集約・情報受付に関する事項
  2. ポートフォリオ構築方針の起案の業務支援に関する事項
  3. NTT都市開発リート投資法人(以下、「NUD」という。)、NTT都市開発プライベート投資法人(以下、「NUPR」という。以下、NUD、NUPRを総称して「本投資法人」という。)、私募ファンド等又は自己運用ファンドの不動産その他の資産の取得(取得した資産を、「運用資産」という。)及び運用資産の売却その他の処分に関する各運用管理部の業務支援に関する事項
  4. 本投資法人、私募ファンド等又は自己運用ファンドのための不動産市場及び物件の調査及び分析に関する事項
  5. 所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
  6. 前各号に付随する事項
第一運用管理部
  1. NUDのポートフォリオ構築方針の起案に関する事項
  2. NUDの運用ガイドライン、資産管理計画書及び年度運用管理計画(大規模修繕計画を含む。)(ポートフォリオ構築方針と合わせて、以下、「運用ガイドライン等」という。)の起案及び管理
  3. NUDの不動産その他の資産の取得及び運用資産の売却その他の処分の統括に関する事項
  4. NUDの運用資産の賃貸に関する事項
  5. NUDの運用資産の維持管理に関する事項
  6. NUDの運用資産のテナント又はオペレータの事業評価、与信管理及び運用資産のリスク管理に関する事項
  7. NUDの資産運用実績の分析及び評価に関する事項
  8. 所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
  9. 前各号に付随する事項
第二運用管理部
  1. NUPRのポートフォリオ構築方針の起案に関する事項
  2. NUPRの運用ガイドライン等の起案及び管理
  3. NUPRの不動産その他の資産の取得及び運用資産の売却その他の処分の統括に関する事項
  4. NUPRの運用資産の賃貸に関する事項
  5. NUPRの運用資産の維持管理に関する事項
  6. NUPRの運用資産のテナント又はオペレータの事業評価、与信管理及び運用資産のリスク管理に関する事項
  7. NUPRの資産運用実績の分析及び評価に関する事項
  8. NUPRにおける投資口発行による資金調達に関する事項
  9. NUPRの投資主に関する顧客管理、インベスターリレーションズ(IR)に関する事項
  10. 所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
  11. 前各号に付随する事項
第三運用管理部
  1. 私募ファンド等又は自己運用ファンドの投資に関する資産の運用又は投資助言
  2. 私募ファンド等又は自己運用ファンドの年度運用管理計画(大規模修繕計画を含む。)の起案及び管理
  3. 私募ファンド等又は自己運用ファンドの不動産その他の資産の取得及び運用資産の売却その他の処分の統括に関する事項
  4. 私募ファンド等又は自己運用ファンドの運用資産の賃貸に関する事項
  5. 私募ファンド等又は自己運用ファンドの運用資産の維持管理に関する事項
  6. 私募ファンド等又は自己運用ファンドの運用資産のテナント又はオペレータの事業評価、与信管理及び運用資産のリスク管理に関する事項
  7. 私募ファンド等又は自己運用ファンドの資産運用実績の分析及び評価に関する事項
  8. 私募ファンド等又は自己運用ファンドにおける出資による資金調達に関する事項
  9. 私募ファンド等又は自己運用ファンドの投資家に関する顧客管理、インベスターリレーションズ(IR)に関する事項
  10. 第二種金融商品取引業務に関する事項
  11. その他前各号に付随関連する不動産特定共同事業法に基づく不動産特定共同事業に関する事項
  12. 所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
  13. 前各号に付随する事項
財務部
  1. 当社の財務に関する事項
  2. 当社の経理及び決算に関する事項
  3. 当社の資金調達に関する事項
  4. 当社の資金管理、余剰資金の運用に関する事項
  5. 当社の配当政策に関する事項
  6. 本投資法人、私募ファンド等又は自己運用ファンドにおける借入による資金調達に関する事項
  7. 本投資法人、私募ファンド等又は自己運用ファンドにおける投資法人債又は社債の発行による資金調達に関する事項
  8. NUDにおける投資口発行による資金調達に関する事項
  9. NUDの投資主に関する顧客管理、インベスターリレーションズ(IR)に関する事項
  10. NUPRの投資主、及び私募ファンド等又は自己運用ファンドの投資家に関する顧客管理、インベスターリレーションズ(IR)における各第二運用管理部又は第三運用管理部の業務支援に関する事項
  11. 本投資法人、私募ファンド等又は自己運用ファンドの経理及び決算に関する事項
  12. 本投資法人、私募ファンド等又は自己運用ファンドの配当金及び分配金等の計算に関する事項
  13. 本投資法人、私募ファンド等又は自己運用ファンドの財務に関する事項
  14. 本投資法人、私募ファンド等又は自己運用ファンドの資金管理、余剰資金の運用に関する事項
  15. 本投資法人、私募ファンド等又は自己運用ファンドの配当政策に関する事項
  16. NUDの有価証券報告書及び決算短信の作成に関する事項
  17. NUPRの基準価額算定及び払戻しに関する事項
  18. 所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
  19. 前各号に付随する事項
経営企画部
  1. 本投資法人、私募ファンド等又は自己運用ファンドの成長戦略に関わる事項
  2. 当社の経営企画及び経営管理に関する事項
  3. 当社の規程の制定及び改廃に関する事項
  4. 当社の組織運営に関わる事項
  5. NTTアーバンソリューションズグループとの戦略窓口としての事項
  6. 当社の投資委員会の運営に関する事項
  7. 当社の広報に関する事項
  8. 本投資法人、私募ファンド等又は自己運用ファンドの運用資産の工事計画、進捗管理等に関する各運用管理部の業務支援に関する事項
  9. 所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
  10. 前各号に付随する事項
業務管理部
  1. 当社の株主総会及び取締役会の運営に関する事項
  2. 当社の人事労務及び総務に関する事項
  3. 当社の業務上の重要文書の管理及び保存に関する事項
  4. 当社の印章の管理に関する事項
  5. 当社の情報システム及び情報セキュリティの管理・開発管理に関する事項
  6. 当社の苦情及び紛争処理、並びに訴訟行為に関する事項
  7. 本投資法人の投資主総会及び役員会の運営、並びに私募ファンド等又は自己運用ファンドの運営に関する事項
  8. 本投資法人の役員の業務補助に関する事項
  9. 当社、又は本投資法人、私募ファンド等若しくは自己運用ファンドに関わる行政機関及び自主規制機関等への届出・渉外に関する事項
  10. 所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
  11. 前各号に付随する事項

Sustainability サステナビリティ

2021年4月1日

当社が属するNTTアーバンソリューションズグループでは、NTTアーバンソリューションズ株式会社が定めるCSRビジョンを基礎とし、事業そのものを通じたCSRの実現を図っています。一方、投資運用業界においては、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)(併せて以下「ESG」といいます。)への配慮の重要性についての認識が高まっており、当社は中長期的な投資家の利益を最優先する観点から、不動産投資運用業務の全般において、以下の項目を中心とするESGへの配慮を組み込んでいきます。

  • 地球温暖化対策

    当社が資産運用について業務委託を受けた投資法人の運用資産(以下「運用資産」といいます。)の運用において、エネルギーマネジメントの推進や省エネルギーに資する設備の導入などにより、省エネ・温室効果ガス排出削減を進めていきます。

  • 水資源と廃棄物削減対策

    限りある水資源を大切に使うための節水対策、ならびに廃棄物の減量や分別の徹底によるリサイクルの推進に継続的に取り組んでいきます。

  • 安全と安心の確保

    NTT都市開発株式会社策定の「安全・品質方針」の考え方に基づき、オフィスビルにおけるBCP(事業継続計画)及び住宅における防災対策をハード・ソフト両面から推進していきます。

  • 社内体制の整備と役職員への取り組み

    本方針に基づく取り組みを推進するための社内体制を整備し、役職員に対してESGに関する教育及び啓発活動を行います。

  • 社外のステークホルダーとの協働

    テナント及びプロパティ・マネジメント会社等のサプライヤー等と協働し、CS(お客様満足度)向上に努めるとともに、地域との共存や地域の活性化を図っていきます。

  • 投資家等への情報開示

    投資家をはじめとするステークホルダーに対し、ESGに関する情報について積極的な開示に努めます。また、グリーンビルディング認証等の環境認証・評価を継続的に取得し、その内容を開示していきます。

  • コンプライアンス

    環境関連の法令・諸規則を順守し、企業倫理・コンプライアンスの重要性を認識した企業活動を行っていきます。